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都市計画・地区のまちづくり

八州は自治体で行う「備え」の全ての段階において、様々なご提案及びお手伝いが可能です。

1.今あるものを正確に把握しておく

自分の住むまちがどんな地形をしていて、どこに何があるのか。災害時にはどんな危険性が懸念される土地なのか。
等の現況を様々な切り口から調査し、データを蓄積しておくことは、自治体で考えるさまざまな防災対策の基礎となります。
また、現況を正確に把握しておくことで、震災で何がどう変化したのか、どのように復旧すべきかをすみやかに判断する材料にもなります。

 

★国土の把握
・地籍調査
・地図データ整備
・公共基準点の維持管理
・災害用基準点の設置
★土地の危険性の把握
・液状化:地質調査データの整理
・橋梁などの崩落:インフラの点検
・斜面崩壊、土石流:土地履歴データの整理、地盤の定点観測

2.現状を解析することで被災状況を予測する

地形などの様々な現況データ、過去の災害からの教訓、および専門技術を駆使して、災害時にどのような被害がどの範囲で、どの程度起こりうるかという予測を出すためにデータを様々な視点から解析・考察します。その結果地域防災計画等の基礎的資料として利活用されます。

  • 地形データ解析による土砂災害危険性の把握
  • 浸水想定区域の把握
  • 複合的な災害の想定

3.被災に備えた計画を策定する

災害が発生した時点でどのような被害が生じるかを検証し、市民の生命や財産を守るための地域防災計画策定を支援します。
また、被災した市街地をどのように復興させていくか、その指針となる災害復興マニュアルの策定も支援します。

  • 地域防災計画の見直し
  • 災害復興マニュアルの作成

4.ひとりひとりが備える仕組みづくりをする

自治体として、様々な危険性や避難情報などを広く一般の住民に情報提供することも、自治体の大きな使命のひとつです。
住民ひとりひとりが、いざという時的確な判断ができ、被害を最小限に抑えられるよう、様々な防災関連データをわかりやすく伝える方法として、地理情報を活用した様々な手法を提案します

  • 洪水、地すべりハザードマップなど、各種危険度マップの作成

都市計画・地区のまちづくり

自治体の防災体制の見直し

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