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都市計画・地区のまちづくり

高度経済成長に裏づけされた大規模区画整理から、時代のニーズに対応した小規模な区画整理のご提案です。
事業の企画提案から、完結までわたしたちが責任を持ってお付き合いいたします。

農地の利用でお困りではありませんか?

都市の営農環境は、年々厳しいものになっています。景気の低迷、環境の悪化、後継者問題等頭の痛い問題は多々あります。当社にもそういった悩みを持たれている方々の声が届いてきます。

  • 宅地化農地の税負担が重い。
  • せっかくの幹線道路沿いの土地が「生産緑地」のため活用できない。
  • 宅地化農地が「生産緑地」の裏に入り込んでいるなど、位置が悪く有効活用できない。
  • 活用できる土地を利用した時、未利用地がかなりできてしまう。

上記に掲げる問題がその多くですが、そのひとつの「生産緑地」にスポットを当ててみましょう。


生産緑地で困ること

生産緑地は、都市内の貴重なオープンスペースである農地を保全し営農環境を保持することを目的に位置づけられています。そのために国は税制上の各種の優遇措置をしていますが、反面、様々な制約がついています。いわゆる「うれない」「貸せない」「建てられない」「借りられない」です。?

これらの制約で守られている生産緑地をお持ちの方々から、しばしば「相続」が発生したときの問題をお聞きします。


相続が発生するとどうなるの?

生産緑地以外の資産がなく、営農継続の意思を持つ後継者がいない場合、まず生産緑地を解除しなければなりません。そのために行政に買取申請を行います。次に買取るか買取らないかを行政が判断し、更に買い取らない場合は生産緑地目的利用の農業従事者の斡旋を行います。これが不成立になって申請後3ヶ月してから初めて解除となります。?

順調に生産緑地の解除が終わると、ようやく譲渡・転用の手続きに入ることができます。ここで問題となるのはその土地がそのままで売れるかどうかです。道路付きが悪かったり、道路に接していないなど、宅地としての利用が制限される土地については非常に値が悪くなったり、悪ければ買い手がみつからないケースもあります。財務省への土地の物納をする場合も同様です。宅地として利用が制限される土地は、その単価が安くなったり、悪ければ物納を拒否されたりするケースもあります。?

当然、相続税を収めるまでに時間がかかればその分の利息が発生していきます。土地が売れなかったり、物納ができなかったりした場合はその利息(利子税)がどんどんと膨らんでいくわけです。

また、相続税の納税期間もポイントになります。納税の期間は、相続が発生してから10ヶ月です。財産配分や生産緑地の解除、国土法申請などで通常およそ7ヶ月半かかります。すると残りの2ヶ月半で、農地の売買契約を結ばなければなりません。



いまのうちにできることを! ちいさな区画整理をご提案します

売れないし、貸せないし、開発もできない。では、生産緑地は相続発生のときまでに何にも対策を講じられないのでしょうか?実はひとつだけ方法があります。それは、区画整理事業を行うことです。

区画整理事業というと「行政が主導してやっていくものでしょ?」「区画整理っていうと大規模だから、長期間かかっちゃうでしょ?」という先入観をお持ちの方が多いと思います。

確かに区画整理事業は公共的な意味合いが強く、単独の開発事業に比べると、行政との調整が多くかかります。また、大規模な区画整理事業が多く、事業期間が長引くことも確かです。

しかし、区画整理事業は、民間主導で事業を行うことができ、また比較的ちいさな範囲でも取り組める仕組みがあります。これこそがよりよい資産運用を実現させる「ちいさな区画整理」です。



「ちいさな区画整理」のすすめ

「ちいさな区画整理」は、短期間で負担が少なく事業を終わらせることと生産緑地が動かせることが最大のポイントです。以下のような悩みを解決することができます。

 

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ちいさな区画整理の概要

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