会社概要 / 沿革 / 75年の歩み
会社概要
| 社名 | 株式会社 八州 |
|---|---|
| 設立 | 1947（昭和22）年３月４日 |
| 資本金 | ５千万円 |
| 代表者 | 代表取締役 大西 孝敬 |
| 所在地 | 東京都江東区木場五丁目8番40号 |
| 事業内容 | 都市計画、区画整理、土木設計、測量調査（地上・航空）、3D計測、地理情報処理、情報管理、補償、地質調査、防災、減災、アセットマネジメント |
| 登録 | [測量業] 第（16）46号（令和３年２月２１日） [建設コンサルタント業] 建06-1356号（令和６年１０月１日） 河川、砂防及び海岸・海洋部門 道路部門 下水道部門 造園部門 都市計画及び地方計画部門 鋼構造及びコンクリート部門 土質及び基礎部門 建設環境部門 [補償コンサルタント業] 補04-1363号（令和４年２月２５日） 土地調査部門 土地評価部門 物件部門 機械工作物部門 営業補償・特殊補償部門 事業損失部門 補償関連部門 総合補償部門 [地質調査業] 質05第2633号（令和５年３月８日） [一級建築士事務所] 第33891号（令和３年８月１日） [宅地建物取引業] 東京都知事（4）85713号（令和３年３月３１日） |
| ISO 9001 |
  測量業、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、地質調査業、システム開発 （認証対象部署） 全社、全部署 |
| ISO 27001 |
 空間情報本部 地理空間情報部（本社） （認証対象事業） 航空測量調査、地上測量調査、地理情報（GIS）処理、 都市計画支援、地籍管理、道路台帳・下水台帳管理、図書電子化、防災調査 |
| PMS |
 |
沿革
| 昭和21年1月8日 | 八洲興業株式会社を設立測量部として発足 |
|---|---|
| 昭和22年3月4日 | 八洲測量建設株式会社を設立 |
| 昭和25年12月1日 | 八洲測量株式会社と改称 |
| 昭和29年4月1日 | 技術センターの前身笹塚作業所を設置 |
| 昭和42年6月1日 | 大洋航空株式会社の航空部門を吸収 |
| 昭和55年1月1日 | 株式会社八州と改称 |
| 平成9年3月4日 | 設立50周年を迎える。 |
| 平成11年8月27日 | 本社を渋谷区笹塚三丁目26番5号へ移転 |
| 平成13年12月18日 | 品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得 |
| 平成19年9月18日 | プライバシーマークを取得 |
| 平成19年11月26日 | 本社を江東区冬木18番3号へ移転 |
| 平成23年5月30日 | 本社を江東区木場五丁目8番40号へ移転 |
| 令和4年3月4日 | 設立75周年を迎える。 |
| 令和4年3月31日 | 地理空間情報部「ISO27001」の認証を取得 |
75年の歩み
初代 代表取締役会長
山本 孚
初代 代表取締役社長
梅本 豊吉
前橋作業所にて
（1947年９月）
1947
「八洲測量建設株式会社」を設立。終戦間もない東京において、八洲興業株式会社より、測量部を独立させ、1947年3月4日、新宿区市ヶ谷本村町に「八洲測量建設株式会社」を設立。
福井地震の災害復旧測量
本社を新宿区柏木一丁目に移転
黒部第四ダム精密測量の研究受託
図化機導入（ケルシュプロッター）
1948-1960
「八洲測量株式会社」へ改称。1948年 熱海全市街地の1/600現況測量や、福井地震の災害復旧測量の緊急作業等で業績を伸ばす。
1949年 新宿区柏木一丁目へ本社を移転し、翌年社名を「八洲測量株式会社」へ改称。
1957年 電力中央研究所から黒部第四ダム精密測量の研究を受託。
1958年 メートル法実施に先立ち、都市計画図作成手法を地上法から航測法1/2,500図化への開発技術研究を遂行。
1959年 東京都縮尺1/3000地形図販売。
航空機バイパーSIX300型を導入
台北市雄高山
アンテナ設置測量
自動現像機
バーサマット導入
1961-1978
航空測量部門へ本格的に進出。1961年 手計算によるデータ処理方法「最小二乗法による逐次平均法」を発表し、東京大学より学位授与。
1962年 設計部を発足し、東急電鉄（株）多摩田園都市の大規模な開発事業に着手、その後全国の市町村及び土地区画整理組合から委託を受ける中核部門へ成長する。
1965年 大洋航空株式会社と業務提携。
1967年 同航測部門吸収合併、航空測量部門へ本格的に進出。
1972年 4社の共同出資で、共立航空撮影株式会社を設立し、現在まで運行部門を担っている。
1969年 台湾への衛星中継用パラボラアンテナ設置精密測量を皮切りに、海外事業も手掛ける。
1974年 インドネシア・バリト川流域調査、ボリビア・チャバレー地形測量を実施。
1976年 イギリス領・クリスマス島経緯度測量など実績を残す。
中国・オルドス地区
物理炭鉱調査
多摩市モノレール車両の
三次元レイアウト
航空カメラ
RC-20
1979-1992
「株式会社八州」へ改称。1979年 社名を「八洲測量株式会社」から「株式会社八州」へ改称。
1982年～1986年 ビルマ・バセイン地区、中国・オルドス地区の物理炭鉱調査などを手掛ける。
1991年 多摩都市モノレール路線図作成業務においてCADシステムを用いたパース化業務を開始し、また、航空カメラRC-20 を導入。
東京湾横断道路トンネル
(東京湾アクアライン)
工事測量
GPS受信機購入
柏市湖南
特定土地区画整理事業
小河内ダム精密測量
地籍情報管理・
一筆地調査事務支援システム
1993-2003
品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
1993年 GPS受信機導入、人工衛星受信データを利用した三次元位置座標の測量に移行。
1995年 阪神淡路大震災が起こり、関西支社を中心に災害復旧事業及び奉仕活動を実施。同年には、東京湾横断道路川崎トンネル(東京湾アクアライン)工事測量等も実施。
2001年 柏市湖南特定土地区画整理事業を手掛ける。同年、品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
2002年 小河内貯水池精密測量業務に携わる。
2003年 ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国土基盤データ作成計画に参画、地籍情報管理及び一筆地調査事務支援システムを開発、葛西土地区画整理事業に携わる。
小さな区画整理事業
POSシステム
（POS/AV510-DG）
本社を東京パークサイドビルへ移転
南山東部土地区画整理事業
（組合施行）
2004-2011
「ちいさな区画整理」（生産緑地の営農改善のための小さな区画整理）に取り組む。2004年 世田谷区千歳台において「ちいさな区画整理」を実施。同年POSシステム（POS/AV510-DG）を東日本総合計画（株）（旧・東武計画（株））と共同購入、運用開始。
2006年 南山東部土地区画整理業務認可取得。
2007年 プライバシーマークの認証取得。
2011年5月 本社を江東区木場へ移転。
復旧工事中
地震・津波災害直後
高台団地工事完成地区
2011-2013
2011年3月東日本大震災発生、直後より災害復旧・復興事業に取り組む。2011年3月 東日本大震災発生。「たちあがれ東北」復興支援室を設置し、宮城県気仙沼市、岩手県宮古市、釜石市、下閉伊郡 山田町において、全社をあげて復興事業に取り組む。
2013年 「東京都避難場所見直し調査」において火災延焼シュミレーションを開発。
新国立競技場建設に伴う用地測量
デジタルカメラDMC
３D-Pegasus Ⅱ
高輪ゲートウェイ
NETIS登録した変状マップ
線路内計測
2014-2020
i-Constructionに3次元技術を本格的に利用開始。
2014年 （独）日本スポーツ振興センターから新国立競技場建設に伴う用地測量及び関連事業を受託。2020年開業の新駅『高輪ゲートウェイ駅』周辺整備に関する測量業務を実施。
2015年 航空測量用デジタルカメラDMC導入、翌年にはPegasusⅡ、Freestyle3DXを導入し、JR及び私鉄事業者からの鉄道関連事業やインフラ整備・調査業務等に対し、i-Constructionとして３次元技術を本格的に利用開始。
2016年 三次元技術の専門部署としてICT推進室を発足。
2018年 水中３Dソナーの利用を開始し、排水施設等の計測に活用。
2019年 新技術情報提供システム（NETIS）に「高精度3次元レーザスキャナを用いた床版変状計測技術（NETIS番号 ：KT-180114-A）」を登録。
2020年 鉄道軌道上を３次元計測できる三次元形状特定装置の特許取得（特許第6747811号）。
Vexcel Ultracam Eagle M3
地域活性化支援業務
2020年-現在
新たな日常とリスクマネジメントを踏まえた事業に着手2020年 国土強靭化（ナショナル・レジリエンス（防災・減災））の地域特性を踏まえた、国土強靭化地域計画を受託。公共施設管理の再編等に係る豊岡市地域デザイン業務を受託。
2021年 デジタルカメラ（Vexcel Ultracam Eagle M3）を導入。PPP関連として地域活性化支援業務を受託、導入事業では矢田南部地区土地区画整理事業に着手。
2022年 情報セキュリティマネジメントシステムISO27001取得。